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最大の盲点!決算期変更で上手に節税するテクニックを大公開!

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「節税」と言われるとまず何を思い浮かべるでしょうか?
保険による節税ですか?レバレッジドリースによる節税ですか?税額控除による節税ですか?このように節税と一口に言っても様々な方法があります。しかし、こういった方法の多くはお金が必要なものが多いと言われています。
今回ご紹介するのはお金が不要で、かつ、いつでも実行できる「決算期変更」という方法を用いた節税のテクニックをご紹介したいと思います。

決算期とは

決算期とは法人のみにある言葉で、法人の利益の計算などを一つの期間で区切るための期間を言います。個人事業主は暦年単位であるため、12月31日が一つの区切りとなります。
法人は設立の際にこの決算期を自由に決めることが許されています。
公官庁が3月31日を決算期としていることから上場している法人の多くは3月31日を決算期にしていますが、特に決まりは無いため、いつを決算期としても問題ありません。

参考例

比較.com株式会社(比較サイト運営!) 6月30日決算
株式会社くらコーポレーション(おいしい回転寿司!) 10月31日決算
株式会社しまむら(安くて質の良い衣料!) 2月20日決算

このように上場企業でもばらばらですね。15日や20日といった末日を決算期としていない法人も多くあります。このように決算期とは法人に任意の日とすることができます。

決算期変更について

決算期とは法人の任意の日とすることができる点は先にも述べましたが、これは設立の時だけではありません。
法人が設立し、スタートした後もいつでも好きな時に好きな日にちを決算期とすることができます。極端な話ではありますが一定の手続きを踏めば、本日を決算期として変更することも可能です。

節税になるポイント

では、決算期を変更してどのような場合に節税になるのでしょうか?具体的な数字を用いてご説明したいと思います。
平成28年3月決算の法人を前提として、以下のような利益を出しているものとします。

平成28年1月までの利益 200万円
平成28年2月の利益 200万円
平成28年3月の予想利益 1,600万円
平成29年の1年分の予想利益 -1,000万円

法人税の税率は所得が800万円までは15%、800万円を超える分は25.5%で計算します(平成26年4月時点の税率です)。

決算期が3月の場合 決算期を2月に変更した場合
2年間のトータル利益 1,400万円 1,400万円
平成28年の法人税 426万円 60万円
平成29年の法人税 0万円 171万円
節税金額 195万円

このように2年間のトータル利益は1,400円とどちらの場合も同様ですが、決算期を2月にした場合は195万円も節税となりました。これは3月の予想利益の分が翌年に繰り越され、法人税の税率が所得800万円までは15%であるため、所得が平均化されることからトータルの法人税が減る結果となりました。

手続きについて

定款を変更する

会社のルールが記載されている定款については、決算期を定める記載があります。この部分を希望の日にちに書き換えます。

臨時株主総会を開く

株主総会を開いて議事録を作成します。実際に開かなくても書面でのやり取りだけでも可能です。もちろん定時株主総会の際に決算期変更などと一緒に決議しても大丈夫です。

「異動届出書」を提出する

株主総会の議事録のコピーを添付して、税務署、都道府県税事務所、市区町村役場に決算期を変更した旨の届け出を提出します。

の3つだけです。決算期の変更は登記ではないためすべて書面だけで完結します。かかる費用と言えば、税務署、都道府県税事務所、市区町村役場に「異動届出書」を提出する際の郵便代くらいでしょうか。

決算期変更のデメリット

良いことづくめの決算期変更のように思えますが、デメリットも存在します。

納税が前倒し

決算期が早まるため、税金も早めに納めなければならず、キャッシュフローに影響する。

経営分析が難しくなる

経営分析は1年単位で行うため、分析が行いにくくなる

事務作業の問題

税金だけのことを考えて決算期を決めると、繁忙期などに決算処理をしないといけない場合もある

税理士報酬

短い決算期の申告であっても税理士等に決算の手続報酬を支払わなければいけない

消費税

消費税の納税義務の判定で、短い決算期の間に多く課税売上が計上されている場合には消費税が免除にならないことがある
消費税については以下をご参照ください。
http://11dax.com/consumption-tax-2-261.html

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