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絶対節税!ビットコイン・仮想通貨は法人と個人のどちらでやるべきか教えます

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ビットコイン(仮想通貨)とは何?

ビットコインに代表される仮想通貨とはインターネット上で使うことができる通貨で、「仮想通貨」「暗号通貨」「デジタル通貨」などと呼ばれています。

円やドルのように通貨自体の発行は無く、インターネットさえあれば購入することができ国境も関係なく世界のどこにいても使うことができるため幅広い使い道があることがメリットとして挙げられるものです。

現状で存在する通貨の場合、為替レート大幅な手数料を支払うこともありますが、ビットコインなどの仮想通貨を使えば通常の送金よりかなり低コストで済みます。
通貨である以上、円やドルのように目に見える実態は無いのですが、仮想通貨とは何かですか?と言われれば

仮想通貨=お金

となります。よってお店によって対応していないところもありますが、ビットコイン決済があるお店であればドルや円と同じように支払に使うこともできます。

ビットコイン・仮想通貨の利益の計算の仕方

先の説明でビットコイン・仮想通貨はお金と説明しましたが、今このビットコインが投資対象として注目されており、その投資の結果によって利益が出た場合には税金を納めなければならなくなってるために投資家の中ではその税金をいかに安くするかが非常に重要な話題となっているようです。

ではビットコインや仮想通貨の売買による利益はどのように計算されるのかをいくつか事例を交えて確認してみたいと思います。

【前提条件】

・対象通貨:ビットコイン
・購入レート:1ビットコイン10,000円

値上がりしたビットコインを売却した場合

取引所にビットコインを購入する目的で10,000円の日本円を入金し、入金手数料を540円支払った。10,000円で購入したビットコインを購入し、1ビットコイン50,000円になったため、売却手数料324円を払って売却した。

売却金額 50,000円
取得金額 10,000円
手数料  864円(540円+324円)
利益   39,136円

売却金額から購入した時の10,000円は当然に引くことができ、取得・売却にかかった経費(今回の場合であれば振込手数料や売却手数料など)も差し引くことができます。

よって今回の場合であれば39,136円に税金がかかることになります。

値上がりしたビットコインを決済などに使った場合

取引所にビットコインを購入する目的で10,000円の日本円を入金し、入金手数料を540円支払った。10,000円で購入したビットコインを購入し、1ビットコイン50,000円になったため、0.5ビットコインを使って家電量販店でデジカメを購入した。
この場合はビットコインという通貨を使用しただけですが、10,000円で購入した1ビットコインの価値が上がっているため、ビットコインを使ったときに利益を計算して税金がかかることとなります。
考え方としては0.5ビットコインを使ったのではなく、0.5ビットコインを一度売却して、そのお金でデジカメを購入したという取引になります。

売却金額 25,000円(1ビットコイン50,000円なので、0.5ビットコインだと25,000円)
取得金額 5,000円(1ビットコイン10,000円なので、0.5ビットコインだと5,000円)
手数料  540円
利益   19,460円

このように通貨である以上、支払に使えてしまうのでビットコインを売却した場合だけでなく、使用した場合にも税金がかかります。

個人で取引した場合と節税ポイント

ではこのビットコイン・仮想通貨を個人で取引した場合の税金のお話をしていきます。
まず個人で取引をした場合は所得税を納めていただくことになります。所得税は10種類の所得に分けて計算する仕組みになっており、取引の形態によって所得の種類が異なります。

・ビットコイン・仮想通貨を継続して売買し、事業として行う場合⇒事業所得

・それ以外⇒雑所得

この事業所得になるのか雑所得になるのかが非常に重要なポイントになります。

雑所得になる場合

まず計算が簡単な雑所得から説明いたします。
雑所得の場合は収入から経費を引いた金額に税金がかかることになります。

売却金額 1,000,000円
取得金額 500,000円
手数料  864円(540円+324円)
利益   499,136円

この場合ですと499,136円が税金対象になります。ここから引ける控除などはありませんので、利益に対して全額に税金がかかることになります。

事業所得になる場合

事業所得の場合青色申告を行うことにより雑所得にはない青色申告特別控除があります。この制度は事業所得をやる場合、きちんとした帳簿を作成している方へのメリットの一つで、利益から650,000円を差し引くことができます。

売却金額  1,000,000円
取得金額 500,000円
手数料  864円(540円+324円)
利益   499,136円
青色申告特別控除 650,000円
利益  0円

この場合ですと利益が0円になり税金を納める必要はありません。この点は個人でビットコイン・仮想通貨を取引する最大のメリットであり、年間の利益が650,000円を超えない範囲で売買を行えば継続的に税金を0円にし節税をすることができます。

青色申告特別控除については以下のHPがわかりやすいでのご参照ください。
https://www.freee.co.jp/kb/kb-blue-return/requirement/

法人で取引した場合と節税ポイント

法人の場合は、個人のように所得を分けることはなく、単純に収入から経費を引いて計算します。上記の例でいくと

売却金額 1,000,000円
取得金額 500,000円
手数料  864円(540円+324円)
利益   499,136円

この499,136円の利益に法人税率をかけて税金を計算することとなります。
認められる経費は個人も法人も変わらないため、それなら個人の方が650,000円の控除があるから良いのでは?と思いがちですが、法人には個人には認められていない節税方法が多くあります。

一例を挙げると

①生命保険を使った節税
②セーフティーネット共済を使った節税(http://11dax.com/safety-friendly-143.html
③役員報酬を支給する節税
④旅費規程を作成することによる節税
⑤法人所有の事業用車両購入による節税
⑥役員社宅を活用した節税
⑦事業に関係する交際費・会議費等の活用による節税
⑧社員旅行による節税(http://11dax.com/trip-cost-833.html
⑨生命保険の退職金積み立てによる節税

他にもありますが、法人の場合利益を圧縮する方法はいくつかあります。
こういった節税方法を活用することによりビットコイン・仮想通貨取引による利益を下げることができれば法人税を多額に支払うことはありません。場合によっては継続的に法人税0円で上手に利益を圧縮し資産を残すことも可能になります。

まとめ

ビットコイン・仮想通貨の取引と個人・法人の税金計算の方法をまとめさせていただきました。
結論からするとビットコイン・仮想通貨取引による年間の利益が650,000円前後であるの場合は個人で青色申告をし、それ以上に多額の利益が出る、もしくは多額の利益を出していくつもりの場合は法人でビットコイン・仮想通貨取引を行い、使える節税方法を上手に使っているのが良い節税になるのでしょうか。

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