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【保存版】ビットコイン・仮想通貨取引で経費になるものすべて公開

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ビットコイン・仮想通貨取引で経費になるもの

ビットコインが高騰して話題になっていますが、そこでみんなの心配になるのが税金です。

ビットコインは個人で取引した場合最高税率55%の税金がかかるため、利益を出した人にとっては大きな問題です。

所得税についてはこちらのサイトもご参照ください。
仮想通貨の所得税法上の取扱い

そこでビットコイン・仮想通貨取引をする中で経費として認められる可能性があるものをすべて挙げてみました。申告をする時に参考にしてください。

ビットコイン・仮想通貨の購入費用

これは当然のことですが、ビットコインや仮想通貨を購入した時に支払った金額は経費として申告ができます。
例えば1ビットコイン10,000円で購入して、1ビットコイン30,000円になったときに売却した場合、10,000円の購入費用は経費になります。

売上 30,000円
経費 10,000円
利益 20,000円

よって10,000円を引いた20,000円が税金対象となります。

取引場への入金手数料、購入・売却の際の取引手数料

ビットコイン・仮想通貨を購入するには日本円を取引所に入金しなければなりません。取引所には

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【使いやすく初心者にお勧め】
コインチェック

ビットフライヤー

などがあります。入金方法はいくつかあり銀行振込、コンビニ入金などの方法で入金することになりますが、どの方法でも基本的に手数料がかかります(銀行振り込みで指定口座が所有している口座と同じで、振込手数料がかからない場合を除きます)。
そういった手数料は経費として処理することができます。

また、株式投資や投資信託と同様にビットコインや仮想通貨を購入する際にも取引所へ手数料を支払うことがあります。その手数料も経費として処理することができます。

取引所開設に係る費用

上記で 挙げた取引所を開設する際には手数料などの費用がかかることがあります。例えば本人確認資料に住民票を取得するなどした場合には行政手数料がかかりますので、そういった手数料は経費として処理することができます。

ビットコイン・仮想通貨取引のためのパソコン・スマートフィン購入代金

ビットコインや仮想通貨を取引するためには基本的にインターネットを介して行う必要があります。よってそのツールとしてパソコンかスマートフォンが必ず必要になります。もともとパソコンなどを保有している場合は問題ありませんが、ビットコインや仮想通貨取引のためにパソコンやスマートフォンを購入した場合はその購入費用を経費にすることができます。
ただし、ビットコインや仮想通貨取引以外にも使用する場合は、全額を経費とするのではなく、一部を経費として処理することになります。

ビットコインや仮想通貨取引のためにパソコン・スマートフォンの付属品

ビットコインや仮想通貨取引のためのパソコンやスマートフォンが経費になることは説明しましたが、キーボードやマウス、充電器やモニーなどの付属品はどうでしょうか?
これもビットコインや仮想通貨取引のために必要なものであれば経費として処理することができます。

ビットコイン・仮想通貨取引のためのインターネット代

ビットコインや仮想通貨を取引するためにはインターネット環境が必要になります。自宅で光ファイバーなどを引いて取引する場合はこのインターネット代金も経費として処理することができます。
また、光ファイバーを使うためにプロバイダー契約をする必要がある場合もありますが、このプロバイダー費用も経費として処理することができます。

ただし、ビットコインや仮想通貨取引以外にも使用する場合は、全額を経費とするのではなく、一部を経費として処理することになります。

ビットコイン・仮想通貨取引のための電話・スマホ代

ビットコインや仮想通貨を取引するためにはインターネット環境が必要になります。スマートフォンなどを使い取引する場合はこのスマートフォンの使用料金も経費として処理することができます。
スマートフォンの使用料だけでなく、ビットコインや仮想通貨取引に役に立つアプリの使用料なども経費として処理することができます。

ただし、スマートフォンをビットコインや仮想通貨取引以外にも使用する場合は、全額を経費とするのではなく、一部を経費として処理することになります。

ビットコイン・仮想通貨取引のための書籍購入代

書店に行くとビットコインや仮想通貨取引に関する書籍が多く販売されています。こういった書籍の購入費用はもちろん経費として処理することができます。
また、ビットコインや仮想通貨取引だけでなく、投資の考え方やマインドを説明した書籍や株式取引や為替取引と比較・参考にするために株式取引・為替取引の書籍を購入した場合も経費として処理することができます。

ビットコイン・仮想通貨取引のためのセミナー・研修参加費用

ビットコインや仮想通貨取引は素人にとっては難しく、取引の仕方などを説明するセミナーや取引のテクニックを教えるような研修なども多く開催されています。こういった研修に参加する費用は経費として処理することができます。
また、ビットコインや仮想通貨取引だけでなく、投資の考え方やマインドを説明したセミナーや研修や株式取引や為替取引と比較・参考にするために株式取引・為替取引のセミナーや研修に参加した場合も経費として処理することができます。

ビットコインや仮想通貨取引のための研修に参加するための移動に係る交通費

ビットコインや仮想通貨取引のためのセミナーや研修に参加するためにはその現地まで訪問しなければなりません。そのためにかかった交通費は経費として処理することができます。例えば以下に挙げるようなものが考えられます。

  1. 電車代
  2. バス代
  3. 新幹線代
  4. 飛行機代
  5. タクシー代
  6. 車で行った場合のガソリン代
  7. 車で行った場合の駐車場代
  8. 宿泊が伴った場合の宿泊代
  9. 船で行った場合の船賃
  10. 高速道路利用料(ETC代)

法人・個人の決算・確定申告に係る税理士費用

ビットコイン・仮想通貨を取引して利益が出た場合は税務署へ申告をする必要があります。もちろん自分で申告書を作成して申告することもできますが、それが難しい場合には税理士に依頼して申告することができます。その際に係った申告料金は経費として処理することができます。

ビットコインや仮想通貨取引の情報交換のための飲食代

ビットコイン・仮想通貨取引を行うには情報収集が必要になります。セミナーや研修に参加することももちろん情報収集になりますが、それ以上に取引歴の長い方などに直接お話を聞いたり、テクニックを教えてもらうことも非常に有用です。
そういった場合には飲食での場で情報交換をする場合もあるため、そうった情報収集・情報交換のための飲食代金は経費として処理することができます。
また、取引仲間での打ち上げでの飲食も当然情報交換が含まれてくるため経費として処理できます。
ただし、純粋なプライベートでの飲食は経費として処理することができないため、あくまでビットコイン・仮想通貨取引の情報交換や情報収集をメインに行われる飲食だけに限られることとなります。

ビットコインや仮想通貨取引のための研修に参加するための車本体及び諸経費

これは判断が難しく、見解が分かれるところですがビットコイン・仮想通貨取引をするためにセミナーや研修、情報交換、情報収集に車を使って移動することもあるかと思います。その場合にガソリン代は経費に計上することができますが、車本体の代金や車検などの諸経費は経費として処理することができるのでしょうか?
これは全額経費計上することは難しく、どの程度ビットコイン・仮想通貨取引の為に使用したかで部分的に経費計上することになるかと考えられます。
例えば一つの基準の例として週に5日会社員として働くサラリーマンが2日間ある休日の内1日をビットコイン・仮想通貨取引のために使い、その移動で車を使う場合は車にかかる経費の1/7を経費計上するといった方法が考えられます。
これは使用状況などによってもどの程度経費計上するかは変わってくるため、お近くの税務署や税理士さんへ相談してその基準を決めるとより安心かと考えられます。

筆記用具などの消耗品や事務用品

パソコンなどのハードだけでなく、計算のためにノートや鉛筆などの筆記用具や電卓を購入することも考えられます。こういったものも経費として処理することができます。例えば以下のようなものが挙げられます。

  1. ボールペン、鉛筆、シャーペンなど
  2. ノート、ルーズリーフなど
  3. 電卓
  4. 消しゴム
  5. 定規
  6. プリンターのインク
  7. 付箋
  8. 印鑑、朱肉、ゴム印、印判など
  9. トレード室用のティッシュペーパーなど
  10. クリップやセロテープなど

まとめ

このようにビットコイン・仮想通貨取引だけでみてもこんなにたくさん経費計上できるものがあります。ビットコイン・仮想通貨取引を行うためにかかるものは基本的に経費として認められますので、上記以外にも経費計上できる場合もありますので、お金を支払う際には少し立ち止まって考えていただければより正確な利益計算・納税申告ができるのではないかと思います。

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