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こんなにある!青色申告の五大メリットをどどんと紹介

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青色申告とは

日本の税金を納める手続きは原則、納税者が税金を計算して申告する「申告納税方式」を採用しています。

この方法ですと、税金をいくら納めるかは納税者が決めるので、もしかすると収入などをごまかしたり、架空の経費を計上したりする人も出てくるかもしれません。

税金を正しく計算するためには、請求書や領収書などをきちんと保存し、この資料をもとに日々その記録をつけることが必要です。日々記録をきちんとつけていれば売上が漏れたりすることもありませんし、領収書をもとにしているので、架空の経費も出てこないことになります。

このように正しく日々の記録をつけてくれる納税者に対して税金を安くする控除などの特典を与えてくれるのが青色申告制度になります。

青色申告制度について
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2070.htm

青色申告の適用を受けるには

青色申告の適用を受けるには、事前に手続きが必要です。これから青色申告の申請をする人は、その年の3月15日までに青色申告承認申請書を税務署に提出してください。

起業した人は起業してから2ヶ月以内に提出することとなります。

青色申告の五大メリット

青色申告特別控除

事業所得・不動産所得(ある程度の規模以上)がある人で、青色申告している人は最高65万円が経費になります。また、事業所得・不動産所得(小さな規模)、山林所得については最高10万円が経費になります。

また、申告期限後の控除金額は10万円になってしまいますので、必ず申告期限内に申告をするようにしましょう!

青色申告特別控除について
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2072.htm

青色専従者給与

専従者給与とは、個人事業者だけにある制度で、簡単に言えば家族に払う給料のことです。そしてこの給料は通常経費にならないのですが、一定の手続きと基準を満たせばその支払い金額が経費になります。

白色申告の場合には経費にできる金額に限度がありますが、青色申告の場合には「青色事業専従者給与に関する届出書」に記載した限度額まで(異常な金額でなければいくらでも)支払うことができます。

専従者給与について
http://11dax.com/salary-167.html

貸倒引当金の計上

事業所得がある人で、売上の代金を掛けにしたり、手形で受け取る予定にする場合があると思います。しかし、このように現金ですぐに受け取らない場合には、その会社が倒産したり、お金が無くて回収できないというリスクが常にあります。

そこで、そのリスク分を経費として計上して控除できるのが貸倒引当金です。経費として計上できる金額は以下の金額です。

業種 売掛金や受取手形の金額に乗じる割合
金融業 3.3%
金融業以外 5.5%

例えば卸売業で、売掛金が100万円、受取手形が200万円あった場合は以下の金額が経費として控除できます。

(100万円 + 200万円) × 5.5% = 165,000円

損失の繰り越し控除

事業所得などで赤字がでてしまった場合で、他の所得と相殺しても赤字の金額が残ったときには、その赤字を翌年以後3年間に出た黒字と相殺することができます。

年数 利益 相殺額 所得 赤字の残り金額
1年目 ‐200万円 0円 ‐200万円 ‐200万円
2年目 50万円 50万円 0円 ‐150万円
3年目 170万円 150万円 20万円 0円

・1年目で出た200万円の赤字は翌年以降3年間繰り越して利益と相殺できます。
・2年目は1年目の赤字があるので、所得は0円、税金も0円です。
・3年目も赤字の残り金額150万円を引いた金額だけに税金がかかります。

損失の繰り戻し還付制度

前期に納めた税金を取り戻すことができます。通常は前期赤字、当期黒字の場合のみ、前期の赤字と当期の黒字を相殺させて税金を減らすことが可能だが、この制度を利用することで、逆のパターン(前期黒字、当期赤字)の場合においても、相殺が可能になります。

青色申告の義務

青色申告の人は、貸借対照表と損益計算書を作成することができるように、日々の取引を記録する必要があります。具体的には現金出納帳、売掛帳、買掛帳、経費帳、固定資産台帳を作成し、これらを原則として7年間保存することとされています。

まとめ

このように、青色申告には多くの控除やメリットがあります。以前は細かな記帳が不要だった白色申告も記帳をすることが求められてくるので、どうせやるなら控除などのメリットがある青色申告で申告を行いましょう!

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