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中古車を活用して上手に経費を計上するテクニックを大公開!

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car

中古車を経費にするには

事業で使用する車は経費として計上することができます。では経費計上する際には、1年で全額経費計上できるでしょうか。

「お金を払ったのだからすべて経費だろ?」

気持ちはよくわかります!しかし、10万円を超える車を購入した場合には、原則資産計上をして、減価償却費という制度により経費計上をしていくこととなります。

「でも経費を計上するために車を購入したのにな」という悩めるあなたに朗報です!どんな車を購入するかで上手に経費計上できる制度があります。

そこで、今回のブログでは中古車を活用した上手な経費計上の仕方をご紹介したいと思います。

車を会社の経費で買った場合の取り扱いについて
http://11dax.com/car-cost-85.html

新車の経費にできる限度額

車を新品で購入した場合にどれくらい経費を計上できるかを検討します。前提条件としては以下の通りとなります。

・車の金額は1,000,000円
・個人事業者とし、経費に計上する方法は定額法
・購入した車は営業用のプリウス

この条件の場合には、何年間でいくらの経費が計上できるかを検討します。

車の金額は1,000,000円ですので、これを何年かで経費計上することとなりますが、新車の場合は法律で6年間で経費計上することとなっております。この6年間はプリウスなどの軽自動車でない車の場合で、軽自動車の場合は4年となります。よって1,000,000円を単純に6で割った金額だけ毎年経費に計上できることとなります。

1年目:166,666円
2年目:166,666円
3年目:166,666円
4年目:166,666円
5年目:166,666円
6年目:166,669円

※減価償却費として経費にできる金額は、購入してからの期間です。事業年度の途中で購入した場合は、事業年度の残りの期間で案分されますのでご注意ください。

中古車の経費にできる限度額

では同じ条件で、仮に10年落ちの中古車だった場合はどのような取り扱いになるでしょうか。

車の金額は同様に1,000,000円ですので、これを何年かで経費計上することとなりますが、中古車の場合は一定の計算方法によって出した期間で経費計上することとなっております。

(法定耐用年数 ー 経過年数) + 経過年数 × 0.2

計算結果として、2年以下になった場合には2年となります。算出した年数に1年未満の端数があるときは、その端数を切り捨てます。

この計算式から算出するに、中古で購入したプリウスは2年で経費計上できることとなります。

(6年 - 10年) + 10年 × 0.2 = -2年⇒よって2年

1年目:500,000円
2年目:500,000円

※減価償却費として経費にできる金額は、購入してからの期間です。事業年度の途中で購入した場合は、事業年度の残りの期間で案分されますのでご注意ください。

中古の耐用年数の計算に方法について
http://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5404.htm

車の使用年数の判定方法

その中古車が何年使用したかはどこで判定すればよいでしょうか?

原則はその車が実際に何年使用されていたかで経過年数を判定します。しかし、その車が製造されてから何年使用されていたかはわかりません。よって実務上はその自動車の登録年月日から推測して算定することとなります。

例えば平成25年に購入した車で、登録年月日が平成15年であれば、経過年数は11年ということになります。

新車と中古車の経費にできる限界金額の比較

新車/中古車区分 新車 中古車
購入金額 1,000,000円 1,000,000円
経過年数 0年 10年
耐用年数 6年 2年
償却方法 定額法 定額法
償却率 0.125 0.500
1年目経費金額(1年分) 125,000円 500,000円
2年目経費金額 125,000円 500,000円
3年目以降経費金額 125,000円(あと3回) 0円

中古車を購入した場合には新車を購入するよりも早く経費計上できます。今回は10年落ちで仮定しましたが、4年落ち以上であれば同じ効果を得られます。

早く計上できるだけで節税にならないのでは?というご意見もあるかと思いますが、例えば以下のような場合にメリットがあります。

個人の所得税であれば、その年の所得が多ければ多いほど税率が高くなっていきます。よって今年たくさん利益が出て、次の年はあまり利益が出ないことが見込めるのであれば、なるべく毎年同じ程度の利益にした方が低い税率で税金が計算できるので、大きな節税になることがあります。

他にも経費を調整することによってトータルの税金を安くできる場合はあるかと思います。税法の制度を上手に活用して節税を行い、浮いた資金をどんどん事業に投資していきましょう!

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