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意外と知らない!消費税の納税が免除される事業者

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消費税は一定の要件を満たした場合に事業者が消費税を国に納めなければいけないのですが、この税金負担が重くのしかかってきます。意外と知られていないのですが、一定の条件を満たすと、消費税の納税を免除してもらうことが可能なのです。

今回のブログでは、事業者が国に納めなければいけないこの消費税の納税が、免除になるポイントをまとめていきます。

消費税納税の仕組みについては下記をご参照ください
http://11dax.com/consumption-tax-221.html

消費税の納税が免除される事業者

事業者が国に納めなければいけない消費税ですが、実は一定の条件を満たすことで、消費税の納税が免除になるケースがあります。その対象となる事業者は大きく分けて3つあります。

起業してから2年目までの事業者

消費税を納めなければいけない事業者の基準は、2年前の売上がいくらかで決まります。起業してから2年間は2年前の売上が当然ないため、消費税の納税は免除されます。ただし、1年目、2年目の売上が大きい場合や法人の場合の設立時の資本金によっては、納める義務が出てくるパターンもあるので、詳細について知りたい方はコメントよりご相談ください。

個人事業者が法人になってから2年目までの事業者

会社を個人事業者から法人にした場合は、仕事として継続していても消費税の考え方では新たな起業となるため、法人を設立してからの2年間も免除されます(一定の基準はあります)。よって、個人事業者を2年やって、そのあと法人にすれば合計で4年間も消費税が免除になるためかなりのメリットがあります。これを実践されている会社も多くあります。

2年前の売上が1,000万円以下の事業者

起業してから3年目以降は、2年前の売上が1,000万円を超えるか否かで決まります。1,000万円以下であれば免除となるので、万一最後の月の売上で年間売上が1,000万円ぎりぎりになりそうな場合には、売上を先延ばしにする方法もテクニックの一つです(あくまで法律に従ってですが)。

消費税免除の手続き

起業してから2年目までの事業者
特になし
個人事業者が法人になってから2年目までの事業者
特になし
2年前の売上が1,000万円以下の事業者
課税事業者でなくなった旨の届出を提出

このようにもともとは消費税を納めていた事業者で、2年前の売上が1,000万円以下の場合にのみ届出が必要で、それ以外の場合には特に手続きは不要です。

この課税事業者届出書は特に提出期限は明確になっておらず、「遅滞なく」ということだけですので、わかった時点で提出すれば大丈夫です。提出を忘れたからといって特に罰則はなく、税務署から「出してくださいね」と連絡がくる程度ですのでご安心ください。

免税手続きについて
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shohi/annai/1461_05.htm

まとめ

このように、意外と知られていないのですが、起業すると消費税を納める義務がでてくることがあります。しかし、起業してまもない頃はやり方次第では、納税する必要がなく、逆に国に納めなければいけない消費税分だけ得をする場合もあります。これから起業しようとする場合、最初はお金がありません。上手に制度を利用して、消費税分を仕入や投資にまわして、将来がっつりと稼ぎましょう!

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記載内容については個人的な意見、税制改正により正確性を欠く場合があります。また、一般的なお話で記載させていただいておりますが、個別要因及び認識や課税当局への主張の仕方により、税務リスクを負う可能性も十分考えられますので、実務上のご判断は、改めて専門家のアドバイスを受けてからの実行をお願いします。万一、当ブログの情報に基づき不利益を被った場合、一切の責任を負いませんので、予めご了承下さい。

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