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決定!株式会社を設立するなら資本金は300万円がお得

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はじめに

これから法人を設立しようと考えている方は資本金をいくらにしたら良いか迷うかと思います。資本金1円から会社が設立できるようになり、金額が自由になったからこそ結局いくらの資本金だと一番得なの?という声は非常に多いです。

そこで、今回の記事では資本金を300万円にするのが一番良いのではないかということを個人的見解を交えながらご説明したいと思います。

都道府県民税・市町村民税の均等割りの面から

法人を設立すると国に払う法人税以外に県や市町村に払う都道府県民税・市町村民税があります。この中で「均等割り」という税金は資本金などを基準に金額が決まります。都道府県民税・市町村民税は各都道府県・市町村によって基準が異なるため、愛知県を例に基準を見てみましょう。

資本金等の額 税金
資本金等の額が50億円を超える法人 年額840,000円
資本金等の額が10億円を超え50億円以下の法人 年額567,000円
資本金等の額が1億円を超え10億円以下の法人 年額136,500円
資本金等の額が1,000万円を超え1億円以下の法人 年額52,500円
資本金等の額が1,000万円以下の法人 年額21,000円

記載していませんが、市町村民税も類似した基準で均等割りがかかってきます。資本金が上がるにつれて税金も上がっていきますので、均等割りを安くするためには、資本金等を1,000万円以下にしておくのが良いと思います。

消費税納税の面から

消費税についても資本金の額によって、納税義務が出てくる場合があります。消費税は会社を設立してから2年間は納税義務を免除されているので、とてもお得なのですが、そのお得な特例が使えない場合があります。納税の基準は下記の通りです。

資本金の額 消費税の納税義務
設立時の資本金が1,000万円以上 あり
設立時の資本金が1,000万円未満 なし

資本金がちょうど1,000万円以上ある場合には、消費税の納税義務が出てきてしまいますので、消費税の納税義務を免除してもらうためには資本金を9,999,999円以下にすればよいこととなります。

消費税の免除の詳細については下記をご参照ください。
http://11dax.com/consumption-tax-2-261.html

銀行融資の面から

起業して、政策金融公庫などで創業時の融資を受けようとすると、融資希望額の3分の1以上の自己資金(資本金)が必要になります。もし資本金を小さくしすぎると、融資を予定していても希望金額の融資が通らなくなる可能性があります。

また、資本金が小さいと設立後に経費が少しでもかかってしまうと、債務超過(資本金よりかかった経費が多い状態)になってしまいます。そうすると、そもそも融資が受けられない可能性があります。

よって会社設立時の登記費用や起業時の支出などを考慮すれば最低でも100万円、当面売上が上がらないことも想定に入れれば300万円程度が妥当な金額ではないかと考えます。

仕入先・得意先からの信用の面から

会社を設立すると仕入先・得意先との付き合いがでてくると思います。その際に自分の会社のことを信頼していただく際の一つの参考がこの資本金の金額です。

かつては資本金が1,000万円以上ないと株式会社が設立できませんでしたが、現在は1円からでも設立できます。

では、実際に1円で設立して、仕入先・得意先は信頼してくれるでしょうか?昔ほど資本金の金額を気にされなくなったとはいえ、その会社の情報を知る際に一番最初に目につくのが資本金ですので、あまりに小さな金額にすることはお勧めできません。相手によっては取引を控えてしまい、円滑な事業の運営に支障をきたす場合もあるかもしれません。

そこで、一つの目安としてかつて存在した有限会社の最低資本金300万円があります。この程度の金額があれば対外的にも見栄えは良いでしょう。「ここの会社は異常に資本金が少ない」などとみられることは無いかと考えられます。

株式会社を設立するなら資本金は300万円がお得

このように設立時の資本金だけでも様々な観点から見る必要があります。税金面や事業の運営を意識して総合的に見た場合にははやり資本金300万円というのが一つの目安だと考えております。会社を設立する際にはぜひ資本金300万円で会社をスタートさせてみてはいかがでしょうか?

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