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重大ニュース!相続税の配偶者控除の全容を解明します!

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相続税の配偶者控除とは

妻が相続で財産をもらう場合、半分をもらえば相続税はかからないとよく言われています。それはこの相続税の配偶者控除のおかげです。
相続税の配偶者控除とは、配偶者が夫(または妻)の財産を作るのに貢献している点や老後の生活費などを考慮して、相続で財産をもらっても相続税をかけないという制度です。

相続税の配偶者控除で相続税はいくら安くなる?

ではこの相続税の配偶者控除でにいくらの金額が控除されるのでしょうか?それは次の金額のうち「高い方」の金額まで控除されます。つまりその「高い方」の金額までは相続税がかかりません。

1億6000万円

配偶者の法定相続分

配偶者の法定相続分がいくらなのかという疑問があるかと思いますが、例えば夫、妻、子供一人の場合には1/2が法定相続分となりますので、1億6,000万円と相続財産の1/2のどちらか「高い方」まで相続税がかかりません。
よく勘違いされるのが、「低い方」だと思っている方がいらっしゃいますが、あくまで「高い方」、つまり有利な方だと覚えておいてください。

相続税の配偶者控除が使える場合

これだけメリットがある配偶者控除ですので、いくつか使うための要件があります。特別な項目はありませんが、使えるかどうかは必ず確認しておいてください。

相続税がかからない場合でも申告の必要があります

相続税は、金額が少ない場合は申告する必要がそもそもありません。税金が出ないので、申告も不要ということですが、この相続税の配偶者控除を使って税金がでない場合については、申告をしなければいけません。
相続税の配偶者控除を使えば税金は0円だからこのまま申告しないで大丈夫だと思っていると危険です!必ず、申告だけはするようにしましょう。

婚姻届を出している夫婦にしか使えません

これは配偶者に大きなメリットを与えているものですので、本人達の中だけで夫婦だと言っていても認められません。必ず婚姻届を出している夫婦のみに認められている制度です。
よって、事実婚、内縁関係については一切使えませんので、ご注意ください。ただし、婚姻届を出している場合には婚姻期間は何日であっても大丈夫です。極端な話ですが、今日婚姻届を出した夫婦であっても使うことができます。

相続税の配偶者控除のこんな点に注意!

申告義務があるので「争続」にならいないよう事前にお話をしておきましょう

相続税の配偶者控除を使うためには申告の期限までに相続税の申告をする必要があります。なので、例えば遺産分割でもめてしまい、財産をきちんと分けれなかった場合には適用されません。
ただし、やはり財産を分ける際にスムーズにいかないこともあると思いますので、その時は税務署に財産がまだ分割できていませんという内容の届け出をすることによってこの制度を使うことができますので、諦めずにしっかり届け出をしましょう。

相続税の申告書の提出期限から3年以内に分割する旨の届出手続
https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/sozoku-zoyo/annai/2327.htm

2次相続も検討して適用しよう

相続税の配偶者控除は税金が大幅に安くなる制度ですが、後々のことを考えると必ずしもそうではありません。この制度を使う前に必ず2次相続があることを検討しておかなければいけません。

一般的には夫が先に亡くなり、後で妻が亡くなるということが多いようです。この場合でその夫が亡くなったときのことを1次相続、妻が亡くなったときのことを2次相続と言います。
1次相続と2次相続のトータルの相続税がどうなるかを見ないと、1次相続は相続税の配偶者控除を使ったので安かったが、2次相続で莫大な相続税を払ったのでは本末転倒です。
以下のような場合は検討した方が良いかと思います。

前提:夫が先に亡くなり、後で妻が亡くなる場合
・妻が固有の財産をたくさん持っている場合
・妻が収益を生む不動産を引き継ぐ場合(収益があるので、妻にお金がたまってしまい、結局そこに相続税がかかってしまう)

財産を隠していた場合には適用されないので注意

相続税の配偶者控除は、きちんと正しい申告をしている人だけに認められています。例えば配偶者が財産を隠したり、財産の金額が安くなるように見せていたりと不正をしていた場合には使うことができません。
これは調査などで発覚することがありますが、後から見つかった財産や財産の金額が上がってしまってもその財産については控除が使えず、税金を追加で払うことになってしまいます。
財産の洗い出しをする時は、漏れていないか細心の注意を払って行いましょう。

相続税の配偶者控除の手続き

相続税の申告書

相続税の申告書に相続税の配偶者控除を受けることを記載します。

添付資料

・戸籍謄本
・遺言書の写し
・遺産分割協議書
・相続人全員の印鑑証明
・分割見込書(財産が分けられていない場合のみ)

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