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個人事業主・中小企業必見!パソコンを経費にできる限界点を教えます

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パソコンを購入すると経費になる?

最近は電機屋のチラシを見ると、昔は高額だったパソコンでも5~6万円程度で購入できるようになりました。しかし、業務で使用するパソコンで高性能なものを購入すると高額になる場合もありますよね。

パソコンのような「もの」の購入については、金額や使用期間によって一括で経費にできる場合とできない場合があります。一括で経費にできない場合のことを固定資産といいます。固定資産の基準は下記の通りです。

金額基準:10万円(税抜き)
使用期間:1年以上

よって購入金額が税抜き10万円を超えて、使用期間が1年以上のパソコンについては、その年・年度の経費にはならず何年間に分割して経費にすることとなります。

固定資産の種類
https://www.keisan.nta.go.jp/survey/publish/34255/faq/34311/faq_34353.php

固定資産を経費にできる「少額減価償却資産制度」とは

固定資産は原則購入した年・年度の経費にはならず、それを何年間かで経費にしていくため、全額を経費にするには時間がかかります。しかし、ある一定の基準を満たせば、固定資産をその年の経費にすることができます。それが少額減価償却資産制度です。

【少額減価償却資産制度の利用基準】
・10万円以上30万円未満のもの
・青色申告を行っていること
・その年・年度の合計金額が300万円以下であること
・その年・年度の末までに使っていること
・個人事業主・中小企業であること

この少額減価償却資産制度を使えば、何年間も経費にすることができず悩むこともありません。

少額減価償却資産制度の詳細
http://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5408.htm

パソコンを経費にできる限界点

パソコンを経費にできる限界点は以下の通りとなります。

購入金額 勘定科目 経費or固定資産
10万円未満 消耗品費 経費
10万円以上30万円未満 消耗品費 経費
30万円以上 器具備品 固定資産

少額減価償却資産制度を使うことによって、30万円未満のパソコンであれば経費となり、30万円以上のパソコンは固定資産として何年間かで経費計上することとなります。

このようにパソコンを経費にできる限界点は30万円です。そのため、30万円未満になるように電機屋さんと交渉するのも節税方法のひとつです。

経費計上するワンポイントアドバイス

固定資産を購入するときのワンポイントアドバイスになるのですが、請求書や領収書の内容は、できるだけ詳細かつ正確に記載していただきましょう。

例えば、パソコン本体と一緒にマウスや配線、またはまったく別の家電を購入した場合、金額判定はパソコン本体だけで行います。

しかし、金額が一括されているとその判定もできず、すべて含めた金額で少額減価償却資産の要件である10万円以上30万円未満の判定をすることになってしまいます。

このようなことを出来るだけ避ける為に、金額をまとめた領収書ではなくレシートを保管するようにしたり、請求書の場合には業者に一つ一つの項目と単価を記載してもらった請求書を送ってもらうなどの対応をしましょう。

まとめ

固定資産は購入の金額や方法ひとつで、いつ経費に計上できるかが変わってきます。やり方ひとつでその年の経費の額が変わってきますので、購入金額と種類を業者にきちんと確認しましょう。そして、少額減価償却資産などの制度をうまく利用して計画的な経費計上を行っていきましょう。

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