StandUp

所得税の予定納税はお得!?還付加算金を利用して資産運用しよう!

10428 Views

この記事は約 5 分で読めます。

スポンサードリンク

a0002_003008

所得税の予定納税とは

所得税の予定納税とは、前年分の税額が15万円以上である場合、所得税の一部を確定申告の前にあらかじめ納付するという制度です。簡単に言えば税金の前払いをする制度です。
サラリーマンは源泉所得税という形で給与から税金を差し引かれる形で前払いしますが、個人事業主の多くは源泉所得税の制度が無いので、それに代わるものです。

予定納税の金額

 

前年の所得税の1/3です。

例えば昨年300万円の所得税を支払っている場合は1回の予定納税額は300万円×1/3=100万円となります。

予定納税の時期

第1期分:7月1日~7月31日

第2期分:11月1日~11月30日

この期間の間にそれぞれ前年の所得税の1/3ずつを納めることとなります。上記の例で言えば、第1期に100万円、第2期に100万円を納めます。

通知

所得税の確定申告は事業主が自分で計算して、自分で納付書を作り、納付まで行いましたが、所得税の予定納税は税務署が金額を計算して通知し、納付書まで送ってくれます。
その通知を6月15日までに行ってくれますので、それまで待っていれば大丈夫です。

納付方法

納付方法は所得税と同様で以下の3つの方法があります。

  1. 現金納付・・・納付書を金融機関又は税務署に持参し、現金で納付する方法です。
  2. 電子納税・・・事前に税務署へ届出をして、「e-Tax」で後納付します。
  3. 振替納税・・・事前に振替依頼書を提出し、指定した金融機関から振替納税します。

確定申告の際の所得税については、振替納税を行いますと振替日を1ヶ月以上遅らせることができますが、所得税の予定納税の場合には納期限と振替日が同じですので、納付の手続きが無い分振替納税の方が便利です。

減額申請

所得税の予定納税は前年の所得や税金を参考にして、今年の税金の予想金額を前払いする制度ですが、今年の業績が非常に悪い場合でも同様に納めないといけないのでしょうか?業績以外に病気等で働けなくなり、予定納税を支払えない場合もあるでしょう。

この場合には所得税の予定納税の減額申請をすることが可能です。

所得税及び復興特別所得税の予定納税額の減額申請手続
https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/02.htm

予定納税を活用して、還付加算金をもらおう!

予定納税は減額申請もできることはすでに述べましたが、業績が落ち込んでいてもあえて所得税の予定納税を支払い、還付加算金をもらうという選択肢もあります。

税金の還付がもらえるまでの流れ

所得税の予定納税が税金の前払いですので、きちんと税金を計算した金額が前払いした予定納税の金額より少なければ、差額分は還付されることとなります。

先の例で説明すると第1期に100万円、第2期に100万円の合計で200万円を前払いしています。確定申告できちんと計算したら所得税が50万円になった場合は200万円-50万円=150万円が還付されます。

  1. 100万円(1期分)+100万円(2期分)=200万円を前払い
  2. 3月15日までに確定申告書を作る(ここで今年の税金50万円を確定させる)
  3. 前払いした税金200万円と確定した税金50万円の差額の150万円が還付されます

還付加算金のメリット

税金が還付されるだけでは何のメリットもありませんが、この還付加算金には大きな特徴があります。
みなさんが銀行からお金を借りれば利息がかかります。お金を預けていても利息がもらえます。このようにお金を預けている人はその利息を受け取れるのが一般的です。

これを税金に当てはめれば、国が事業主のお金を先に預かっているので、その分の利息が受け取れることになります。これが還付加算金です。
この還付加算金が銀行の利息に比べてはるかに高い割合でもらえます。これが還付加算金のメリットです。

還付加算金の利率

平成25年:4.3%

平成28年:1.9%

平成28年は平成25年に比べて利率がかなり悪くなりましたが、それでも1.9%もあります(平成26年、平成27年も1.9%です)。銀行の利率が0.01%前後であることを考えれば破格の利率です。先の例で1年間の利息にどの程度の差が出るかを検証してみましょう。

 銀行利息(0.01%)還付加算金(平成28年:1.9%)
150万円の還付金150円28,500円
得する金額28,350円

銀行に置いておくよりもはるかにメリットがありまね。

まとめ

業績が落ち込んでいたり、病気などの場合は資金的な余裕が無いかもしれませんが、資金的に余裕があり、銀行口座においておくよりは、あえて所得税の予定納税を行い、還付加算金をもらうという方法をも検討の余地はあるかと思います。減額申請の手続きの手間も省けて、一石二鳥ですね!

ブログ村に参加しています!良かったら応援ポチッお願いします!
にほんブログ村 士業ブログ 税理士へ
にほんブログ村

【免責事項及び注意点】
記載内容については個人的な意見、税制改正により正確性を欠く場合があります。また、一般的なお話で記載させていただいておりますが、個別要因及び認識や課税当局への主張の仕方により、税務リスクを負う可能性も十分考えられますので、実務上のご判断は、改めて専門家のアドバイスを受けてからの実行をお願いします。万一、当ブログの情報に基づき不利益を被った場合、一切の責任を負いませんので、予めご了承下さい。

スポンサードリンク

この投稿のトラックバックURL:

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。

You may use these HTML tags and attributes: <a href="" title=""> <abbr title=""> <acronym title=""> <b> <blockquote cite=""> <cite> <code> <del datetime=""> <em> <i> <q cite=""> <s> <strike> <strong>

*


è