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本当は教えたくない!「経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済)」を活用して節税と貯蓄をする方法

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この記事は約 5 分で読めます。

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節税もできる「経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済)」

あなたは保険、共済などの制度を活用して上手に節税をできていますか?「経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済)」を活用すれば、効果的に節税をしながら、かつ貯蓄をすることができます。

今回の記事では「経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済)」の制度の紹介をしながら、どのような点で節税と貯蓄ができるかを説明したいと思います。

経営セーフティ共済について(公式)
http://www.smrj.go.jp/kyosai/tkyosai/about/index.html

経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済)とは?

経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済)制度は国が運営している制度で、一定の要件を満たした個人事業者、法人が加入することができる制度です。

本来の趣旨としては、資金力の小さな個人事業者や中小の法人で、取引先が倒産した場合の当面のお金を「借りる」ことができるといったものですが、それ以外に節税にもよく使われる制度となっております。

節税に使えるのは毎月の掛け金を経費にできるという点です。また、この掛け金は掛け捨てではなく、積み立てられ、一定の期間継続して掛け金を支払えば満額が返金されることとなります。さらに、この積み立てられた掛け金の範囲内で低利率の融資を受けることもできます。このように、経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済)は中小事業者の事業を支援し、節税をするこができる手厚い制度となっております。

加入資格について
http://www.smrj.go.jp/kyosai/tkyosai/eligibility/index.html
貸付制度について
http://www.smrj.go.jp/kyosai/tkyosai/about/loan/index.html

節税のポイントをおさえよう!

この制度の最大のメリットは掛け金の全額を経費にすることができるという点です。民間の保険や共済であれば、個人事業者、法人であっても全額を経費にすることができません。しかし経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済)は法律で全額を経費にすることができると決まっているのです。

掛け金については毎月5千円~20万円(5千円単位)の範囲で自由に決められます。

資金繰りが厳しくなれば自由に変更することもできます。

掛け金は最大800万円になるまで支払うことができます。

仮に毎月20万円支払う場合は、3年4ヶ月間は毎年240万円の経費を「損せず」作ることができます。

また、年末・決算期が近づいてからこの制度を知った方でもご安心ください!掛け金の前納制度というものもございます。これを活用すれば、最後の月に翌1年分の掛け金(毎月20万円なら240万円を一括支払い)を支払ってその年・期の経費に入れることもできます。手続きに少し時間がかかりますので、ご注意ください。

掛け金について
http://www.smrj.go.jp/kyosai/tkyosai/about/installment/index.html

貯蓄のポイントをおさえよう!

節税以外にも貯蓄性のある商品として使うことも可能です。一般的な保険ですと、掛け金全額が満期になっても返ってこない商品が多くあると思います。保険会社の説明ですと「節税できる金額と併せてお得です」という内容が多いですが、それだとお得な金額が減ってしまいますよね。

経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済)であれば、掛け金の滞納による自動解約以外では、40ヶ月以上加入すれば必ず100%返金されることが約束されています。利息などはつきませんが、節税をしながら外部に積み立てを行うことができるのです。

解約について
http://www.smrj.go.jp/kyosai/tkyosai/about/loan/index.html#rates

前納するともらえる報奨金のポイントをおさえよう!

上記の貯蓄のポイントをおさえようのところでもお話ししたように、掛け金を前払いすると節税できるだけでなく、ご褒美として報奨金がもらえます。こちらも貯蓄のポイントとしてはとても大きいです。
もらえる金額は掛け金等によってことなりますので、以下をご参照ください。
http://www.smrj.go.jp/kyosai/tkyosai/about/installment/index.html

経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済)を活用しよう!

今回の記事では保険の取り扱いと経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済)を使った節税についてまとめました。生命保険は節税だけでなく、保障という性格もあるため、すべての契約を解除して経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済)にするのではなく、一部の貯蓄性保険を経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済)に変えることは非常に有効な節税方法だと思われます。

一度ご自身の保険、共済契約を見直してみてはいかがでしょうか?民間の保険や共済の死亡保障のようなものは一切ございません。個人事業者が経費とできるのは事業所得の収入に限ります。

【注意点】

解約して掛け金が返金された場合には収入になってしまいますので、解約の時期については慎重に検討する必要がございます。この点については事業が大きく落ち込み赤字が発生する見込みの年や、新店舗開設や設備投資などを行い、赤字が出そうな場合、多額の退職金(役員退職金を含む)を支払う年に解約することで納税の発生を防ぐことができます。

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2件のコメント

  1. より:

    掛け金について、20万円で40か月だから、5年ではなく、3年4か月では?
    揚げ足取りみたいですみません。

  2. かわ より:

    セーフティ共済ですが、解約して積立金を受け取るときに税金がかかるのではないでしょうか????所得税とか。

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