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儲けすぎて困ったあなたへ!小規模企業共済を活用して節税をする方法

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小規模企業共済とは

「小規模企業共済」とは、国が運営する制度で、例えば個人事業を辞めたとき、会社等の役員を退職したときなどの生活資金等(退職金)をあらかじめ積み立てておくための共済制度です。

国が運営する制度ですので、一般の保険会社のように利益を意識したり、外交員、その他の経費を度外視することができるため、その分契約者に大きなメリットがある制度となっております。

制度としては、民間の保険や共済制度と同様で、毎月掛け金を積み立てていき、退職や廃業など一定の事由が生じた場合にその積み立てたお金が戻ってくるというものです。

今回の記事では「小規模企業共済」の制度の紹介をしながら、節税ポイントについてまとめました。

小規模企業共済について
http://www.smrj.go.jp/kyosai/skyosai/about/features/index.html

加入資格

この制度は非常にメリットの大きい制度ですので、誰でも加入できるわけではありません。とりわけ中小企業の方を手厚く保護する目的の制度ですので、その加入資格も中小企業に限られています。

主な対象は以下の通りです。
・建設業、製造業、運輸業、不動産業、農業で、従業員が20人以下の個人事業主または会社役員
・商業(卸売業・小売業)、サービス業で、従業員が5人以下の個人事業主または会社役員
・上記1、2に該当する個人事業主の共同経営者(個人事業主1人につき2人まで)

ここでいう従業員は個人事業者本人や家族従業員、会社役員を除いた正社員だけです。パート・アルバイトも除いてください。また、会社が2つ以上ある場合には、「主たる会社」で判定してください。

中小企業であれば、この要件を満たしている場合が非常に多いと思います。今すぐ会社の正社員の人数をカウントしてみましょう。

加入資格について
http://www.smrj.go.jp/kyosai/skyosai/eligibility/index.html

掛け金

掛金月額は、1,000円から70,000円までの範囲内(500円単位)で自由に選択できます。

さらにこの共済制度の良いところの一つとして、掛け金の金額を自由に変更ができます。よって家計が苦しくて支払いができなくなりそうであれば、1,000円まで減らしてしまえば解約する必要もありません。

掛け金について
http://www.smrj.go.jp/kyosai/skyosai/about/installment/index.html

掛け金支払い時の節税ポイント

掛け金については全額を所得控除(=経費)として申告することができます。

一般の生命保険であれば、何百万円保険金をかけたとしても、最大で年間12万円までしか所得控除することはできません。しかし小規模企業共済であれば、最大で7万円×12ヶ月=84万円の全額を所得控除できるので、節税効果が非常に高い制度となります。

具体的にどれくらいお得かを試算してみます。

所得 掛け金3万円/月 掛け金7万円/月
200万円 56,900円 129,400円
400万円 109,500円 241,300円
600万円 109,500円 255,600円
800万円 120,500円 281,200円
1,000万円 157,300円 367,000円

※税額は、平成28年1月1日現在の税率に基づき、所得税は復興特別所得税を含めて計算しています。住民税均等割については、4,000円としています。

例えば、掛け金3万円(36万円)で所得が400万円の方だと56,900円節税になり、利回りで考えると30.4%になります。掛け金が7万円(年84万円)で所得が1,000万円以上の方だと367,000円も節税になり、最大で利回りは43.6%にもなります。

銀行の利息が0.02%、国債の利回りですら1%以下のこの時代には破格の利回りだと思います。起業した方であれば確実に加入した方が良いと言われるポイントのひとつとなります。

解約時の節税ポイント

小規模企業共済制度は、個人事業や中小企業の役員を退職したときなどの生活資金等(退職金)をあらかじめ積み立てておくための制度ということは先にご説明しました。

では積み立てておいた金額はどのようにして返ってくるのでしょうか?方法はいくつかありますが、最もお得な方法を一つご紹介したいと思います。

それは、小規模企業共済を解約して、退職金として受け取る方法です。退職金として受け取ると税制上のメリットを最大限に活かすことができるのです。

退職金は老後の生活費などのまかなう性質もあるため、税金はかなり低めに抑えられています。
以下の計算式により算出した金額はまったく税金がかかりません。

40万円 × 勤続年数(最大20年) + 70万円 × (勤続年数 - 20年)

例えば40年勤続した方だと40万円×20年+70万円×20年=2,200万円となり、この金額までは1円も税金がかかりません。さらにこの2,200万円を引いても金額が残った場合にその金額の半分に税金がかかることとなります。

よってほぼ税金がかからず受け取ることができる場合が多いことが予想されます。

加入シミュレーションをしてみよう
http://www.smrj.go.jp/kyosai/skyosai/simulation/index.html

まとめ

掛け金で節税して、掛け金を受け取っても税金を払わなくて良いなんて、民間の保険では考えられないほどメリットがありますね。今加入の保険契約を見直し、一部を小規模企業共済に切り替えることを検討することも、大きな投資になるのではないでしょうか。

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