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中小企業退職金共済を活用!節税と退職金準備をダブルで行う方法

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中小企業退職金共済とは

「中小企業退職金共済(以後略、中退共)」とは、国が運営する退職金制度です。個人事業主・法人の従業員が会社を辞たとき、退職金を支払う必要がある場合があります。その際に、この制度に加入すればお得に退職金を準備でき、かつ退職時には従業員に中退共から退職金が直接支払われます。国が運営する制度ですので、小規模企業共済・経営セーフティー共済の時と同様で、一般の保険会社のように利益を意識したり、外交員、その他の経費を度外視することができるため、その分契約者に大きなメリットがある制度となってます。

今回の記事では「中小企業退職金共済」の制度の紹介をしながら、節税ポイントと国の助成制度について説明したいと思います。

中小企業退職金共済について
http://chutaikyo.taisyokukin.go.jp/seido/index.html

加入資格

この制度は非常にメリットの大きい制度ですので、誰でも加入できるわけではありません。とりわけ中小企業の方を手厚く保護する目的の制度ですので、その加入資格も中小企業に限られています。

主な対象は以下の通りです。

業種 常用従業員数 資本金・出資金
一般業種(製造業、建設業等) 300人以下 3億円以下
卸売業 100人以下 1億円以下
サービス業 100人以下 5千万円以下
小売業 50人以下 5千万円以下

※「常用従業員数」と「資本金・出資金」はどちらかの条件をクリアできればよい

ここでいう従業員とは雇用期間が2か月を超える従業員ですので、期間限定の日雇い従業員などは除きます。小規模企業共済とは異なり、パートやアルバイトも対象となりますのでご注意ください。

中小企業であれば、この要件を満たしている場合が非常に多いと思います。今すぐ会社の人数をカウントしてみましょう。

ただし、この社員は加入して、この社員だけは加入しないというのは認められません。全員加入が原則となっていますので、ご注意ください。次のような従業員については加入させなくてよいこととなっています。

・期間限定の従業員
・試用期間中の従業員
・休職期間中の従業員
・定年が近い従業員

加入資格について
http://chutaikyo.taisyokukin.go.jp/seido/seido03.html

掛け金

掛け金月額は以下の16種類の金額があります。

5,000円 6,000円 7,000円 8,000円
9,000円 10,000円 12,000円 14,000円
16,000円 18,000円 20,000円 22,000円
24,000円 26,000円 28,000円 30,000円

パートやアルバイトの方は、上記の掛け金月額のほか特例として次の掛け金月額でも加入できます。

2,000円 3,000円 4,000円

掛け金は、「月額変更申込書」を事前に提出することでいつでも増額変更することができます。ただし、減額変更については、減額を従業員が同意した場合、または掛け金月額を払うことが難しいと厚生労働大臣が認めた場合に限られていますので、減額の際はご注意ください。

掛け金について
http://chutaikyo.taisyokukin.go.jp/seido/seido04.html

掛け金支払い時の節税ポイント

掛け金については個人事業者・法人ともに全額を所得控除(=経費)として申告することができます。

将来支払い可能性のある退職金がわかっている場合、会社としてはそれを毎期少しずつ経費計上したいところですが、一般的には税金を計算する際にはその方法は認められません。中小企業退職金共済などの制度を使い、合法的に経費として計上して税金を安くすることができるのです。

国・地方公共団体からの助成制度

税金上のメリット以外にも、現在では国から一定期間は助成金を受け取りながら掛け金を支払うことができます。

新規加入した時の助成(正社員)

新しく加入する事業主に掛け金月額の2分の1(従業員ごと上限5,000円)を加入後4か月目から1年間、国が助成します。

例えば従業員10名、一人当たり10,000円を掛け金として払っている場合には以下の金額が助成されます。

10,000円 × ½ = 5,000円
5,000円 × 10人 = 50,000円
50,000円 × 12ヶ月 = 600,000円

この設定ですと、なんと12ヶ月で600,000円もの金額が助成されることとなります。

親族のみを雇用する個人事業・法人については、助成がありませんのでご注意ください。

新規加入助成(パート・アルバイト)

パート・アルバイトの助成金は以下の通りです。

掛金金額 助成金額
2,000円 300円
3,000円 400円
4,000円 500円

月額変更助成

掛け金月額が18,000円以下の従業員の掛け金を増額する事業主に、増額分の3分の1を増額月から1年間、国が助成します。

例えば、従業員10名、現時点で10,000円の掛け金で、それを16,000円に増額する場合には以下の金額が助成されます。

16,000円 - 10,000円=6,000円
6,000円 × ⅓ = 2,000円
2,000円 × 10名 = 20,000円
20,000円 × 12ヶ月 = 240,000円

この設定ですと12ヶ月で240,000円もの金額が助成されることとなります。

20,000円以上の掛け金から増額する際は助成の対象にはなりません。また、親族のみを雇用する個人事業・法人については、助成がありませんのでご注意ください。

地方公共団体からの助成

中退共に加入した企業に、独自の補助金制度を設けている地方自治体もあります。

補助金制度を設けている自治体
http://chutaikyo.taisyokukin.go.jp/link/link02.html

準備できる退職金

このように、非常にお得に退職金が準備できることがわかりました。では、実際にどれくらいの金額が退職金として従業員さんに支払われるのかが気になるところです。実際に支払われる退職金は次の算式で計算されます。

基本退職金+付加退職金=実際に支払われる退職金

基本退職金

基本退職金とは掛け金の金額と納めた月数に応じて支払われる退職金です。
基本退職金額表
http://chutaikyo.taisyokukin.go.jp/sisan/sisan03.html

付加退職金

付加退職金とは納めた掛け金を運用して、上手に運用できた場合に支払われる退職金です。

掛金納付月数の43月目とその後12か月ごとの額に次の割合を掛けた金額がプラスして退職金として支払われます。基本退職金とは別でもらえるので、従業員さんにとってとても嬉しいですね。

平成16年0.00233%
平成17年0.00602%
平成18年0.0214%
平成19年0%
平成20年0%
平成21年0%
平成22年0%
平成23年0%
平成24年0%
平成25年0%
平成26年0.0182%

まとめ

このように、退職金制度がある中小起業にとって中小企業退職金共済は非常にメリットがある制度となっております。従業員の老後を保障してあげることによってモチベーションが上がる場合もあると思いますので、これから退職金制度を検討している中小企業にとっても検討の余地がある制度だと思います。制度を活用して、上手に節税し、さらには助成金を受け取りましょう!

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