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家族を雇って節税対策!専従者給与の秘密を大公開

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家族を雇って、税金を安くしよう!

専従者給与とは、個人事業者だけにある制度で、簡単に言えば家族に払う給料のことです。そしてこの給料は通常経費にならないのですが、一定の手続きと基準を満たせばその支払い金額が経費になってしまうのです。

今回の記事では、専従者給与として認められるにはどうすればいいかについて、出来うる限り簡単に説明していきます。

専従者給与の「専従者」って誰のこと?

「専従者」とはその個人事業者と一緒に生活をしている、15歳以上の配偶者や親、祖父母、子供などを指します。これを「生計を一にしている」と言い、単純に同居しているという意味ではなく、家計を一緒にして暮らしているという意味です。この点は個別の判定が必要ですので、ご不明であればコメントでご質問いただければと思います。

ただし、その家族が会社員として働いている場合、専従者として給与をもらうことはできません。

また、専従者として働く場合にも、1年のうち6ヶ月以上はその個人事業者の仕事に就いていないといけないので、その点はご注意ください。

専従者給与について
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2075.htm

給与の金額はいくらがベストか?

具体的に給与の金額はいくらにすれば良いでしょうか?金額はその方の申告方法によって限度額が違ってきます。その申告方法とは白色申告と青色申告です。

白色申告

白色申告の場合の限度額は以下の通りです。

配偶者:86万円
配偶者以外:50万円

白色申告をしている場合には、家族がどれだけ長時間労働をしても、最高でこの金額までしか給与として出すことができません。よって白色申告の場合は、この限度額まで支払っても良いかと思います。

青色申告

青色申告の場合には、限度額を届出書に記載することができるため、極端な話、専従者給与としていくらでも出すことができます。もし年間利益が、ある程度予測できれば事業の利益がゼロになるような給与を設定することも可能です(現実的には常識の範囲内での支払いとなりますが)。

一番効果的な金額設定は次の通りになります。

利益が100万円以上になる見込みの場合

二人の所得が同じになるような金額(具体的には事業利益の半分)です。これは、所得税の税率が所得が高ければ高いほど税率が高くなるので二人の所得を平均化した方が税金が安くなるという理論に基づいております。ただし、双方の扶養の状況や社会保険の関係などで実際には一概にこの基準が一番効果的にはならない場合もございます。

利益が100万円未満になる見込みの場合

毎月8万円程度がベストです。この金額はもらった人にも税金が発生せず、かつ経費にできる最高金額となります(細かい数字で言えば8万8千円)。

どんな仕事をしてもらえばいいの?

あくまで給与として支払うので、何も仕事をしないで支払うわけにはいきません。いくら家族であってもきちんとした勤務実態が必要です。

もちろん、実際に個人事業者の方と一緒になって同じ勤労をしている方は全く問題ありません。それ以外に普段は専業主婦(夫)で、配偶者のサポートをしていますって方も多くいると思います。

一般的には、現場の業務でなくても以下のような業務を行っていれば、専従者給与として認められる可能性が高いです。

  • 個人事業者の記帳、領収書の整理、請求書発行、支払いなどの経理関係業務
  • 個人事業者のスケジュール管理
  • 顧客の電話対応、来客対応、お茶出し
  • メール管理、データ管理、備品管理
  • 調査、調べもの
  • 書類整理、片付け
  • その他事業に係る付属業務

税務署の税務調査を意識すれば、事業を手伝っている何らかの記録や証拠があればなお良いでしょう。

どんな手続きが必要?

専従者給与を支払うには、一定の手続きが必要です。手続きは申告方法によって異なります。

白色申告:特に手続きは必要ありません。
青色申告:青色事業専従者給与に関する届出書を提出する必要があります。

提出の期限は給与を払おうとする年の3月15日までとなります。例えば平成29年から給与を払いたいと思ってい場合は平成29年3月15日までに届出書を提出する必要があります。

青色事業専従者給与に関する届出書について
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/12.htm

まとめ

このように、意外と知られていないのですが、家族の方を従業員にすることで節税をすることができます。家族の方にきちんと役割分担をして、適正な給与を払えばその効果は非常に大きいです。一度家族の方と相談してみてはいかがでしょうか。

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【免責事項及び注意点】
記載内容については個人的な意見、税制改正により正確性を欠く場合があります。また、一般的なお話で記載させていただいておりますが、個別要因及び認識や課税当局への主張の仕方により、税務リスクを負う可能性も十分考えられますので、実務上のご判断は、改めて専門家のアドバイスを受けてからの実行をお願いします。万一、当ブログの情報に基づき不利益を被った場合、一切の責任を負いませんので、予めご了承下さい。

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10件のコメント

  1. 外岡博美 より:

    お世話になります。専従者給与を月8万円受けていますが、知り合いから仕事を少し手伝ってほしいと頼まれました。現在96万円支払を受けている給与に、アルバイトとして給与が加わると、扶養家族から外れてしまいます。両方の仕事をできうる限りお手伝いしたいのですがお手伝いすることでデメリットが生じるのは困ります。良い方法また支払いを受ける最大限の給与額を具体的に教えてください。

    • 11dax より:

      ご連絡が遅くなってしまい申し訳ございません。ご質問の件ですが、給与については現在96万円ということですので、103万を超えると税金の扶養からははずれてしまいます。
      基本的に給与については、いくら支払ったかを各人が国に報告しますので、合計で誰にいくら支払っているかは国も把握しています。
      お手伝いされる場合の給与はどの程度の金額を予定されておられますでしょうか?

  2. 古川さおり より:

    こんにちは。ご相談がありメーさせて頂いております。
    いま、専従者給与を月40万支給されているのですが、
    ここのところ不景気なので、半額にしようかと検討されています。
    半額になるとかなりきついので、少しでも空いた時間でパートに出ようかと考えています。
    あくまでも空いた時間でのパートですので、
    週に1〜3日、1日4〜5時間です。パート代も、ほんの2〜3万程度の給与だと思います。
    専従者給与は半額になっても支給されますので、勤務時間はそのまま変更なく頑張るつもりです。
    会社員として他で働くのはNGだというのは存じておりますが、パートは大丈夫なのでしょうか?

    知識の無い私にどうぞ教えてください。

    • 11dax より:

      古川様

      ご質問ありがとうございます。
      記載の件ですが、その年を通じて6月を超える期間、その青色申告者の営む事業に専ら従事している場合には、他でパートをしても認められます。
      ただし、ご主人の行われている事業に専従(もっぱら従事)することを条件に、専従者給与が認められておりますので、個人事業の内容によっては、古川様がその他のお仕事をした場合、専従者給与が一切認められなくなることもありえます。
      結論としては、今までの専従者としての勤務状況と全く同じ(専従者としての仕事を今まで通り行う)であり、それ以外の時間でパートをされる分には認められる可能性が高いと考えられます。

      再度ご検討いただければと思います。よろしくお願いいたします。

  3. 横山光成 より:

    はじめまして。

    家計を一に、とありますが解釈がよくわかりませんのでコメントさせていただきました。
    本年より税理士をやめ、個人で申告予定です。

    個人事業で飲食店を営業してます。
    店舗兼住宅
    事業主…父
    専従者…母、自分(既婚)
    従業員…1人
    ※現在帳簿上、上記のようになっています。

    店舗兼住宅に、父と母。
    近隣のアパートに、自分と妻と子。

    これは、家計を一になりますか?

  4. 花田 優子 より:

    はじめまして。
    質問です。
    現在、個人事業の主人を手伝いながら、
    嘱託として他で勤めており、専従者給与は受けていません。しかし、主人の事業が忙しくなり、嘱託を退職し、今後専従者としての手続きをふみ、全面的にサポートする計画でいます。
    現在私は自動車の運転免許を持っていないのですが、今後全面的にサポートする上で、免許をとりに行く必要があります。
    専従者の自動車免許取得の費用について、
    経費扱いにできるのでしょうか?

    このような質問、こちらでよいのかわかりませんが、
    もしお分かりでしたら、アドバイスよろしくお願い致します。

    • 11dax より:

      ご質問ありがとうございます。
      結論から申し上げると、業務の内容によっては可能な場合もあります。

      所得税法基本通達37-24には運転免許のような「技能の習得又は研修等のために支出した費用」の取り扱いについて書かれており、「当該業務の遂行に直接必要な技能又は知識の習得又は研修等を受けるために要する費用の額は、当該習得又は研修等のために通常必要とされるものに限り、必要経費に算入する。」とあります。
      つまり、その業務を行うために直接車が必要なため、免許を取得する場合であれば経費として計上できる場合があるかと考えられます。
      直接車が必要かどうかはその業種や内容など総合的に判断されることとなります。

      ただし、プライベートで使用する部分もあるかと思いますので、その部分については家事按分をする必要はあるかと思います。

      • 花田 優子 より:

        返信が遅くなってしまいました。

        詳しくご説明頂きありがとうございます。
        とても参考になりました。
        ありがとうございます。

  5. […] 家族を雇って節税対策!専従者給与の秘密を大公開 […]

  6. 山田太郎 より:

    課税所得額が約6000000円あります。
    専従者給与額をどの程度にしたら
    ももっとも節税できますか?
    よろしくお願いいたします。

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