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車を売る前に確認!個人事業主が車を売却した場合に税金を0円にする裏技!

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個人事業主が車を売却した場合の税金

個人事業主の方が仕事で車を使用することはよくあるかと思います。当然仕事で使用しているので車に関連する費用は経費として計上ができます。
ではその車を売却した場合にはどのような税金がかかるでしょうか。

結論としては車を売却して利益がでればそこには所得税や住民税がかかります。具体的に以下の場合で考えてみたいと思います。

・車は210万円で購入したプリウス
・4年間使用して売却し、車を買い替える予定
・今回130万円で売却

車は減価償却という方法で分割して経費にしていくため、その減価償却をした分だけ価値が減っています。

 

210万円÷6年=35万円(1年あたりの経費金額)
35万円×4年=140万円(今までに経費にしてきた金額)
210万円-140万円=70万円(今の車の価値)

売却金額から今の車の価値を引くと今回の売却で出た利益が計算できます。

130万円(売却金額)-70万円(今の車の価値)=60万円(利益)

売却にかかる税金

②で計算した利益には所得税と住民税がかかります。この利益に直接かかるわけではなく、事業所得など他の所得と合計した数字に所得税や住民税がかかることになります。

お得な特別控除

車などの資産を売却した際には実は利益から差し引ける特別控除という制度があります。
これを総合課税の譲渡所得の特別控除といいます。金額は以下の金額が控除できます。

特別控除 50万円

前の例でご説明すると

130万円(売却金額)-70万円(今の車の価値)=60万円(利益)
60万円(利益)-50万円(特別控除)=10万円

この10万円のみに所得税と住民税がかかります。
この特別控除は特に何かお金を支払ったわけでもなく、無条件に差し引ける控除になりますので、かなりお得ですよね。

売却したときの税金を0円にする裏技

では、この特別控除を活用することで車などの資産を売却する時の税金を0にする方法をお伝えします。
それは利益が50万円未満(できれば50万円ちょうど)になる時に売却することです。
そうすれば、特別控除によって利益が0円になりますので一切税金はかからないことになります。

さらにこの特別控除は毎年50万円分ございますので、複数台車を保有している方は売却するタイミングを1台ずつずらして行えば、売却して利益がでても税金はずっとかからないことになります。

裏技の対象となるもの

この裏技は車以外の資産にも活用することができます。譲渡所得の対象となる資産のうち土地・建物・株式以外の資産が対象になるのですが、この書き方だと分かりにくいので具体例をいくつか挙げておきます。

ゴルフ会員券、書画骨董、貴金属や宝石、船舶、機械器具、漁業権、特許権、著作権、鉱業権、土石(砂)

※ただし事業で販売している棚卸資産は除きます。

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【免責事項及び注意点】
記載内容については個人的な意見、税制改正により正確性を欠く場合があります。また、一般的なお話で記載させていただいておりますが、個別要因及び認識や課税当局への主張の仕方により、税務リスクを負う可能性も十分考えられますので、実務上のご判断は、改めて専門家のアドバイスを受けてからの実行をお願いします。万一、当ブログの情報に基づき不利益を被った場合、一切の責任を負いませんので、予めご了承下さい。

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