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忘れていませんか?土地を売却した時の税金が劇的に下がるパターンを伝授!

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土地を売却した時の税金

個人事業主や法人で会社を経営されていると土地や建物の不動産を購入されることがあるかと思います。今回は個人で土地を購入した場合に劇的に税金が下がる特例をご紹介したいと思います(法人でも同様の制度があります)。

まず基本的なこととして土地を購入した売却した場合に、利益が出ていれば税金がかかります。
かかる税金は保有5年を境に長期と短期に分けられ以下の税金がかかります。

 所得税住民税
長期(保有5年超)15.315%5%
短期(保有5年未満)30.630%9%

表からもわかる通り、保有5年未満で売却すると利益のおよそ4割ほどが税金でとられてしまうことになります。

例えば5年ほど前に購入した土地を売却して、2,000万円の利益が出たとすると406.3万円を税金として納めることとなります。

平成21年・平成22年に取得した土地を売却した時の特別控除

ではこの多額にかかる税金をなんとか減らすことができないでしょうか。
ここで使えるのが今回ご紹介する平成21年・平成22年に取得した土地を売却した時の特別控除です。

この制度はその名の通りですが、平成21年・平成22年買った土地をそれぞれ平成27年・平成28年以降に売却したら税金を安くするよという制度になります。

控除額

1,000万円

先ほどの例でいけば、5年ほど前に購入した土地を売却して、2,000万円の利益が出たとすると控除を使うことによって203.15万円の税金を減らすことができます。
(2,000万円-1,000万円)×20.315%=203.15万円
複数の土地を購入して、複数年で売却した場合は各年に1,000万円の控除枠がありますので、上手に活用すればかなり大きな金額の節税になる可能性があります。

必要な条件

平成21年1月1日から平成22年12月31日までの間に土地を購入すること。これは土地付きマンションでも大丈夫です

平成21年に購入した土地は平成27年以降に売却すること、平成22年に購入した土地は平成28年以降に売却すること

売却先が親族などではないこと

他の特別控除の適用がないこと

以上の4つを満たす必要があります。土地を購入するときに税務署への届け出などは無く、用途などの指定も無いため、投資目的で不動産を購入している場合などは多くの場合要件を満たしていることが多いので、利益さえ出ていれば活用できる場合が多いかと思います。

注意点

これはとにかく手続きを忘れないということです。少なくとも5年以上は経過しておりますので、多くの人が忘れてしまっています。
こういった特別控除は基本的に最初に確定申告書を出すときに使わないと使えないことが多いです。
このブログをお読みいただいたらまず該当がないか調べてもらい、もし次回の確定申告で使えそうなら売却資料にメモでも入れておいてください。

手続き

手続きは非常に簡単で以下の2点のとなります。

売却した年の確定申告書の譲渡所得の内訳書にその旨を記載すること

謄本などの資料を添付

手続き事態は非常に簡単ですので、とにかく忘れないで手続きさえすれば数百万円の無駄な税金を支払わずに済みそうです。

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【免責事項及び注意点】
記載内容については個人的な意見、税制改正により正確性を欠く場合があります。また、一般的なお話で記載させていただいておりますが、個別要因及び認識や課税当局への主張の仕方により、税務リスクを負う可能性も十分考えられますので、実務上のご判断は、改めて専門家のアドバイスを受けてからの実行をお願いします。万一、当ブログの情報に基づき不利益を被った場合、一切の責任を負いませんので、予めご了承下さい。

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