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事前に知っておこう!相続税の非課税財産まとめ

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相続税の非課税財産とは

基本的には相続や遺贈によってもらった「すべて」の財産に相続税がかかってきます。例えば現金や株式、土地などが例に挙げられます。
しかし、財産の中には感情的に課税をするのはどうか?という性質のものや、政策的に相続税を掛けない方が良いものもあります。
そういったものを「相続税の非課税財産」と言い、相続税がかかる財産からは外されています。

相続税の非課税財産には具体的にどんなものがあるの?

 

相続税の非課税財産には次のようなものがあります。

お墓

お墓はご先祖様の崇拝の慣習や国民の感情を考慮して、相続税がかかりません。お墓に付随するものとして仏壇や神棚、位牌、神具などにも相続税はかかりません。
とても立派なお墓や、価値のある仏壇でも相続税はいっさいかかりませんので、生前のお墓の購入が節税方法の一つとして利用されることもあります。

ただし、事業としてお墓や仏壇を持っている場合や、骨とう品として持っていた場合には相続税がかかりますので、ご注意ください。

庭内神し(ていないしんし)

「庭内神し」とは住宅の敷地内にある神の社や祠といったもので、日常的に礼拝されているものをいいます。これ自体はお墓と同様に相続税の非課税財産となります。

問題はその庭内神しの置いてある土地についてです。その土地が社や祠自体としっかりと固定されており、不可分であれば、一体の物として土地も非課税財産になります。

具体的な国税局の判断要素としてとしては以下をご参照ください。
https://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h24/teinai/01.htm

生命保険金の一部

死亡生命保険金は基本的にはみなし相続財産として相続税が課税されます。
しかし、生命保険金は残された遺族の生活保障などの目的があるため、全額に相続税を課税してしまうのはその目的が達成できないこととなってしまいます。
そこで全額ではなく、一部の金額を相続税の非課税財産として、相続税がかからないこととなっています。

非課税となる生命保険金の金額は

500万円×法定相続人の数

となります。つまり法定相続人が1人につき500万円まで相続税がかからないこととなります。例えば父が亡くなり、母、子一人の場合は500万円×2人=1,000万円について相続税がかからないこととなります。

死亡退職金

被相続人の死亡により、死亡退職金をもらった場合には、死亡生命保険金と同様でみなし相続財産として相続税が課税されます。
しかし、死亡退職金について全額に課税してしまうと残された遺族の生活の面から適当ではありません。感情的にも課税しない方が適当です。

非課税となる死亡退職金の金額は

500万円×法定相続人の数

となります。つまり法定相続人が1人につき500万円まで相続税がかからないこととなります。例えば父が亡くなり、母、子一人の場合は500万円×2人=1,000万円について相続税がかからないこととなります。

退職金は出した法人の方でも経費として計上できます。金額によっては法人で全額経費計上し、もらった個人では相続税がかからないということもあります。同族会社の場合はしっかりと退職金規定を作成し、適正な額を死亡退職金として支給しましょう。

弔慰金、花輪代

被相続人の死亡の時には退職金のほかにも会社から弔慰金や花輪代など様々な名義でお金や品物をもらうのが一般的です。
こういった弔慰金や花輪代は遺族の方に弔意を表すものとして、世間一般の慣習となっています。
弔慰金や花輪代は、その金額が常識的なものであれば相続税の非課税財産となり、相続税はかかりません。

では常識的な金額とはいくらでしょうか?

業務上の死亡の場合・・・死亡時の普通給与の3年分

その他の死亡の場合・・・死亡時の普通給与の6ヶ月分

この金額までは相続税の非課税財産となり、それを超える部分については死亡退職金とされ、相続税が課税されることとなります。

国や公益法人に寄付した財産

相続や遺贈によってもらった財産で、相続税の申告期限までに国又は地方公共団体や特定の公益法人に寄付したものについては相続税の非課税財産となり相続税は課税されません。
また、相続や遺贈によってもらった金銭で、相続税の申告期限までに特定の公益信託の信託財産とするために支出したものも同様となります。

交通事故による損害賠償金

被相続人が交通事故によりが死亡し、その事実について加害者から遺族に対して支払われる損害賠償金は相続税の非課税財産となり、相続税の対象とはなりません。

詳細はこちらをご参照ください。
https://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4111.htm

心身障害者共済制度に基づいて支給される給付金を受ける権利

地方公共団体の条例によって、精神や身体に障害のある人又はその人を扶養する人が取得する心身障害者共済制度に基づいて支給される給付金を受ける権利は相続税の非課税財産となり、相続税は課税されません。

個人で経営している幼稚園の事業に使われていた財産で一定の要件を満たすもの

個人で経営している幼稚園の事業に使われていた財産で一定の要件を満たすものは相続税の非課税財産となり、相続税は課税されませんが、、相続人が引き続きその幼稚園を経営することが条件となります。

皇位とともに皇嗣が受けた物

皇室経済法の規定により皇位とともに皇嗣が受けた物は相続税の非課税財産となり、相続税は課税されません。

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