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決定版!個人事業者が起業したら出すべき10の届出まとめ

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memo

起業した人

書類名

個人事業の開廃業等届出書

概要

この届出書は、個人事業者が起業する際に、国や地方公共団体に対して提出する届出書で、その個人事業者の基礎的な情報を記載する届出書となっております。よって税金の計算などには基本的に影響せず、氏名・住所・事業内容などを記載するフォームとなっており、どんな個人事業者でも例外なく提出する届出書となっております。

提出期限

起業してから1ヶ月以内

参照URL

http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/04.htm

青色申告したい人

書類名

所得税の青色申告承認申請書

概要

青色申告の承認を受けようとする場合の届出書です。青色申告を行った場合のメリットについては以下をご参照ください。

こんなにある!青色申告の五大メリットをどどんと紹介
http://11dax.com/blue-return-523.html

提出期限

・その年の1月16日以後に起業した場合には、その年の3月15日まで
・その年の1月16日以後に起業した場合には、その事業開始等の日から2月以内

参照URL

http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/09.htm

家族を雇いたい人

書類名

青色事業専従者給与に関する届出・変更届出書

概要

家族を雇って経費にしようとする場合の届出書です。家族を雇って上手に経費にする方法については以下をご参照ください。

家族を雇って節税対策!専従者給与の秘密を大公開
http://11dax.com/salary-167.html

提出期限

・その年の1月16日以後に起業した場合には、その年の3月15日まで
・その年の1月16日以後に起業した場合には、その事業開始等の日から2月以内

参照URL

http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/12.htm

従業員を雇う人

書類名

給与支払事務所等の開設届出書

概要

個人事業者が従業員に給料を払う場合の届出書です。特に税金上、有利・不利といった内容はございませんので、必要事項を記載して提出いただければと思います。
ただし、個人事業の開廃業等届出書を提出している場合には、こちらをあえて提出する必要はありません。

提出期限

給与を出し始めてから1ヶ月以内

参照URL

http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_11.htm

源泉所得税を毎月納めるのが面倒な人

書類名

源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書兼納期の特例適用者に係る納期限の特例に関する届出書

概要

源泉所得税は、原則として差し引いた日の翌月10日までに全額を国に納めないといけないですが、小さな会社の場合、金額も小さいですし、毎月行くのも面倒ですのでこの届出書を出すことによって半年に1回の納付で済ませてくれるというものです。

提出期限

特に期限はありませんが、制度を適用したい月の前月に届出を提出すれば良いです。

参照URL

http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_14.htm

棚卸資産の評価方法を変えたい人

書類名

所得税の棚卸資産の評価方法の届出書

概要

棚卸資産の評価方法の届出をする場合の届出書です。この届出書の提出は任意です。何も提出しない場合は最終仕入原価法となり、それ以外の方法で申告したい場合には必ず提出が必要ですので、ご注意ください。

提出期限

その年分の確定申告期限まで

参照URL

http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/17.htm

減価償却資産の償却方法を変えたい人

書類名

減価償却資産の償却方法の届出書

概要

減価償却の償却方法の届出をする場合の届出書です。棚卸資産と同様提出は任意ですが、個人事業者の場合には、この届出書を提出しないと定額法になりますので、定率法を適用したい場合には、必ずこの届出書を提出してください。

提出期限

その年分の確定申告期限まで

参照URL

http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/18.htm

消費税の還付を受けられる可能性がある人

書類名

消費税課税事業者選択届出書

概要

消費税の納税を免税してもらっている事業者が、あえて消費税を納める事業者になることを選択する場合の届出書です。起業して間もない場合に、多額の設備投資をして売上が少ない時に消費税の還付を受けられることがあるんです。その際には事前にこの届出書を提出しておかないと還付がもらえないので、必ず事前に税理士さんと相談してから提出しましょう。

提出期限

その起業した年の12月31日まで

参照URL

http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shohi/annai/1461_01.htm

簡易課税制度を受けたい人

書類名

消費税簡易課税制度選択届出書

概要

簡易課税制度を受けようとする場合の届出書です。この届出書を提出しないと原則法になりますが、美容室や不動産業などは簡易課税の方が得になる場合もありますので、簡易課税制度を受けたい場合には必ず提出してください。

提出期限

その起業した年の12月31日まで

参照URL

http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shohi/annai/1461_13.htm

輸出取引が多く、消費税の還付が受けられる人

書類名

消費税課税期間特例選択届出書

概要

課税期間を長くしたり、短くするための届出書です。輸出取引が多い場合には還付が早く受けられることがありますので、その場合には必ず提出してください。

提出期限

課税期間を短くしようとする期間の間

参照URL

http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shohi/annai/1932_1.htm

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