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事業拡大のチャンス!雇用促進税制の節税ポイントを解説

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雇用促進税制とは

雇用促進税制とは、企業が新規の採用活動を活発に行い、雇用を創出する狙いで決定した税制の一つで、簡単に言えば前年よりたくさん新規採用し、従業員数が増えた企業は税金を安くしてくれるといった制度です。

しかし、ただ採用しただけではこの税制は適用されず、事前の手続きや要件がいくつかありますので、手続きや要件を確認してからこの税制を活用してください。内容については、中小企業と大企業では異なってきますので、今回の記事では中小企業に絞って説明します。

雇用促進税制について(国税庁)
http://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5926.htm
雇用促進税制について(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudouseisaku/koyousokushinzei.html
雇用促進税制Q&A(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudouseisaku/dl/koyousokushinzei_qa.pdf

雇用促進税制が受けられる中小企業

青色申告を行っていることが前提で、下記の法人と個人が該当になります。白色申告の場合には適用されませんので、ご注意ください。

法人:資本金が1億円以下
個人:従業員が1000人以下

※大きな法人に株式を保有されている場合の基準もございますので、法人間の資本関係がある場合には、コメント欄にてご質問ください。

従業員が増えた判定はどうやってするの

雇用促進税制の適用を受けるためには、従業員が前年に比べて増えている必要があります。その基準は以下のすべての条件を満たしている必要があります。

ここでいう従業員とは、法人・個人に雇用されている人の中で、雇用保険に入っている人のことをいいます。ただし、役員の親族などは除かれますのでご注意ください。

離職者基準

前期及び当期に事業主都合による離職者がいないこと。

人数基準

従業員が前年より2人以上増えていること。

従業員の増加割合基準

従業員の増加割合が10%以上であることです。次の計算式で計算します。

従業員増加数 / 前期末の従業員総数 = 従業員の増加割合 ≧ 10%
例) 5人 / 30人 = 16.6666% ≧ 10%

給与増額基準

当期の給与の支払いが前期基準額以上であることです。この条件は、従業員の人数だけ増やして払う給料などを引き下げる企業も出てくるため、それを防止するためのものです。当期の払った給料が以下の方法で計算した金額がより大きければこの条件は満たしています。

例えば、前期給与800万円、増加割合15%だった場合は、836万円以上の当期給与の実績が必要となります。

前期給与 + (前期給与 × 増加割合 × 30%) = 前期基準額 ≦ 当期給与
例) 800万円 + (800万円 × 15% × 30%) = 836万円 ≦ 当期給与

控除される税額

従業員の増加1人あたり40万円の税額控除が受けられます。3人増加した場合は120万円の税金が安くなります。ただし、その金額が法人税額(個人の場合は所得税)の20%を超える場合には、20%が限度となります。

手続きの流れ

雇用促進計画を提出

「雇用促進計画」を期首から2か月以内にハローワークに提出します。

雇用促進計画書について
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudouseisaku/dl/koyousokushinzei_02_pamp.pdf

雇用促進計画の達成状況の確認

期末から2ヶ月以内(個人事業主の場合は3月15日まで)に、ハローワークで雇用促進計画の達成状況を確認します。2ヶ月ぎりぎりですと決算の申告期限に間に合わないため、実務上は1ヶ月以内くらいで行う必要があります。

税金の申告

確認を受けた「雇用促進計画」の写しを確定申告書に添付して、税務署に申告してください。

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【免責事項及び注意点】
記載内容については個人的な意見、税制改正により正確性を欠く場合があります。また、一般的なお話で記載させていただいておりますが、個別要因及び認識や課税当局への主張の仕方により、税務リスクを負う可能性も十分考えられますので、実務上のご判断は、改めて専門家のアドバイスを受けてからの実行をお願いします。万一、当ブログの情報に基づき不利益を被った場合、一切の責任を負いませんので、予めご了承下さい。

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