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見過ごすな!平成25年度税制改正を徹底解説!(中小企業編)

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gijidou
平成25年度の税制改正が発表されています。今回の税制改正は人材や投資に関する税額控除などの減税を盛り込みながらもいくつかの増税改正も盛り込まれているようです。その中でも特に中小企業に関係のある税制について、改正前と改正後を比較しながら解説をしていきたいと思います。

交際費の限度額の拡充

中小企業の場合、交際費で経費に出来る金額は600万円が上限で、かつ10%は経費にできませんでした。よって仮に600万円交際費をつかったとしても、実質的に経費にできるのは540万円でした。

さらに、600万円を超えてしまうと、どれだけ接待などでお金を使っても、例え事業に関連していても全額が経費になりませんでした。しかし、接待需要の喚起を図るために限度額を800万円まで引き上げ、さらに10%分は経費にならないというルールも撤廃となります。

つまり、他の費用と同様に、800万円までは全額が損金になります。利益が出ている中小企業や接待で使われる飲食店にとっては大きく影響がある改正です。

改正前 改正後
限度額 600万円 800万円
10%ルール 10%分は経費にならず 撤廃

所得拡大税制措置の新設

青色申告を行っている法人で、給与の増加割合(役員とその親族分は除く)が前事業年度に比べ5%以上ある場合には、税額控除できる制度です。ただし、控除税額は、法人税額の10%(中小企業者等は20%)が限度となります。

この制度は従業員の給与が前年に比べて増えれば、税金を安くしてくれる制度です。よって今の事業年度の給与・賞与を少し抑えて、翌期に賞与などで調整するなどのテクニックを使えば税金が安くなるかもしれません。

注意点としては、平均給与の額が前事業年度の平均給与を下回らないこと等の要件があります。また、この制度は雇用促進税制との選択適用となりますので、どちらが有利になるかを検討して利用しましょう。

成長企業にとっては、是非とも活用したい制度です。平成25年度4月1日~28年3月31日までの間に開始する各事業年度において適用となります。

所得拡大促進税制について
http://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/syotokukakudaisokushin/syotokukakudai.htm

雇用促進税制の拡充

こちらは所得拡大税制とは違い、給与の支払い金額ではなく、従業員が増えたら税金を安くしてくれる制度です。現在、増加雇用者数1人当たり20万円の税額控除が受けれますが、これが1人あたり40万円の税額控除となります。

注意点としては、従業員が増えても支払い給与などが減っていたら適用されない場合があるので、事前に確認が必要です。また、所得拡大税制との選択適用ですので、有利な方を利用しましょう。

この制度を利用する上で最も重要なことが、事前にハローワークなどへ届け出が必要だということです。この届け出がないと、仮に従業員の人数が増えていても税金は安くなりませんので、ご注意ください。

改正前 改正後
税額控除額(1人当たり) 20万円 40万円

雇用促進税制について
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudouseisaku/koyousokushinzei.html

研究開発税制の拡充

試験研究にかかる各種の税額控除制度は法人税額の20%が限度でしたが、2年間の時限措置として、法人税額の30%に限度の枠を拡充します。

改正前 改正後
限度額 20% 30%

印紙税課税枠改定

印紙税とは文書課税と言われ、作成した文章が税金の対象となるものです。例えば、契約書や領収書、などに貼られることが多いのです。高額な公共料金をコンビニなどで支払ったことがある方は見たことがあると思いますが、支払った際に渡される公共料金の控えに貼っている切手のようなシールのことです。

これは改正前ですと売上代金に係る金銭又は有価証券の受取書(いわゆる領収書のこと)については、3万円未満であれば印紙を貼る必要はなかったのですが、改正後は5万円未満となりました。

3万円以上で領収書を作成することが多い企業については大きな減税となりますので従業員、パート・アルバイトの方にはしっかりと告知をして無駄な税金を払わないようにしましょう。

改正前 改正後
印紙税を貼らなくて良い金額 3万円未満 5万円未満

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【免責事項及び注意点】
記載内容については個人的な意見、税制改正により正確性を欠く場合があります。また、一般的なお話で記載させていただいておりますが、個別要因及び認識や課税当局への主張の仕方により、税務リスクを負う可能性も十分考えられますので、実務上のご判断は、改めて専門家のアドバイスを受けてからの実行をお願いします。万一、当ブログの情報に基づき不利益を被った場合、一切の責任を負いませんので、予めご了承下さい。

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