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意外な盲点!会社の経費で旅行に行ける方法をこっそり公開!

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楽しい旅行を経費で行けるのか?

毎年、もしくは定期的に旅行に行かれる個人事業主や会社経営者、社長様は多くいらしゃると思いますが、この旅行のお金はどこから出していますか?
よくこういった質問があります。

「家族で旅行に行きたいんだけど、経費にできるかな?」

ここだけ聞いてしまうと答えはNoです。ただの家族旅行を経費で落とせることはありません。
しかし旅行にも様々な種類があります。今回のブログでは旅行の種類をご紹介しながら旅行を経費でできるかをご紹介していきたいと思います。

会社の経費で旅行に行く方法

上記にも記載しましたが、ただの家族旅行は経費にできません。なぜなら事業・仕事と関係がないからです。所得税や法人税を計算するときには事業に関係するものだけを経費として計上するというルールがあるからです。

では逆にこのような質問であればどうでしょう

「事業に関係のある旅行なら経費に計上できますか?」

これは検討の余地があると思います。では事業に関係のある旅行とはどのようなものがあるでしょうか?

研修旅行⇒遠方で行われる現地での研修や実地試験兼ねた旅行

視察旅行⇒事業に関連する企業や施設、サービスなどを視察するための旅行

慰安旅行⇒経営陣と従業員との懇親や労いを目的とした旅行

こういったものであれば、内容としては事業と関係しており、経費として計上できるかと思われます。内容と注意点の詳細を確認していきましょう。

研修旅行

研修旅行の例

研修旅行とは例えば以下のような旅行が考えられます。

・地方に本店を置く会社が東京や大阪などで泊まり込みの研修があり、その受講をするために旅行をする場合
・実地訓練を受けるためにその実地訓練場所まで宿泊を伴い行う旅行

この場合目的が事業に関連する研修ですので研修旅行は経費として計上できるでしょう。

研修旅行を経費にする場合の注意点

当然のことながら、研修で行った資料や課題、申込書や日程表などは証拠資料として保管する必要があります。
もし実地訓練で書面が残らない場合は、レポートなどでも大丈夫だと思います。

視察旅行

視察旅行の例

視察旅行とは例えば以下のような旅行が考えられます。

・新事業を始めるために、その候補地である場所を訪れ、現地や周辺の状況を視察する旅行
・同業他社の工場や会社を訪問し、見学及び情報収集などを行う旅行
・顧客満足やスタッフの対応を学ぶために行くリゾート施設やアミューズメントパークを訪れる旅行

視察旅行はかなり幅広く活用できる可能性があります。

視察旅行を経費にする場合の注意点

このように幅広く使えそうな視察旅行もいくつか注意点もあります。

視察とレジャーをしっかりとわけなければならない

遠方に宿泊を伴う旅行を行った場合、レジャーの要素を兼ねる場合もあるかもしれません。この場合は研修とレジャーを明確に分け、あくまでメインは視察にしなければなりません。
レジャーがメインになってしまうと経費計上はできなくなってしまいます。
ただ、視察を日中行い、業務終了後(例えば夕方以降)に観光をしたり、視察のあとの業務の無い休みに観光をすることは問題ないと考えられます。経費にできる割合は以下のサイトをご参照してください。

視察旅行の経費割合
https://aiks.jp/tuushin/post-10.html

当然ですが、取引先や業務関係者との食事は交際費で経費計上できます。

視察としていった証拠をしっかりと保管しなければならない

研修旅行と同様ですが、以下のような資料を少しでも多く残しておくことをお勧めします。

旅行の日程表、レポート(見聞きした内容、感想、今後にどう生かすのかなど)、視察先のパンフレット、視察先での写真

慰安旅行

従業員と懇親を目的としたり、利益が出た場合にそれをねぎらう目的で慰安旅行はよく使われます。これは基本的に要件を満たせば慰安旅行も経費となります。

旅行が4泊5日以内であること(海外旅行の場合は現地滞在ベース)
参加人数が全従業員の50%以上(どうしてもいけない人が多くて50%を割った場合でもダメ)
基本的に全員が対象(就業規則などで正社員だけといったくくりを設けるのはOK)
行かない人に金銭や物を渡さない
会社で負担する金額が約10万円未満

まとめ

このように旅行と名の付くものでもルールに従って処理すれば旅行を経費として計上できる可能性もあります。ただし、ルールから外れてしまった場合個人事業主の場合は経費として認められず、法人の役員の場合は経費否認及び役員賞与として2重に税金が課されてしまいますので要注意です。
旅行に行く前に経費として計上できないか検討してみても良いのではないでしょうか。

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